認知症患者は、誰もがなり得るもの、誰もが関わる可能性のある身近な病気。2025年に65歳以上の約5人に1人、およそ700万人になるといわれ、認知症の人が安心して暮らせる社会の構築が進められています。

 

もし認知症になったら、受診やリハビリなどの通院費、介護費用の負担など、金銭的な問題も発生します。要介護度が低くても認知症の程度が重くなると介護費用は増えていく傾向にあるといい、1カ月あたり10万円を超えることも。その理由は、徘徊や暴力などの症状が出てくると、たとえ身の回りのことが自分でできても常時見守りや付き添いなどが必要となる可能性が高くなるからです。家族が付きっきりで介護・介助・見守りすることになれば、膨らむ介護費用と反比例して、収入減となり困窮してしまう家庭もあるかもしれません。

そこで早めに検討したいのが「認知症保険」です。アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症など、器質性認知症の場合に保険金が下りる朝日生命の「安心介護 認知症保険」、太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」など、認知症に特化した保険があります。それ以外にもアフラックの「スーパー介護年金プランV」、日本生命の「みらいのカタチ 介護保障保険」など、認知症までカバーした介護保険も多数販売されています。認知症になる前からしっかり備えておけば、家族への経済的負担を緩和することができます。また子が契約者となって保険に加入できるものもあるので、しっかり検討して将来に備えたいところです。

最近では認知症の方が誤って線路に入り込んでしまい、事故を起こしたことで損害賠償請求された裁判は大きな話題となりました。これは24時間介護していた家族がウトウトしている間に外出してしまい不幸な事故を引き起こしたことについて、鉄道会社による家族への多額の損害賠償請求が一審で認められたもの。その後、判決に疑問を持った認知症関連団体や介護保険に携わった元厚生労働省官僚らの応援もあって、最高裁で損害賠償請求を否定する逆転判決が出ました。

 

この判例は認知症患者やその家族、そして社会にとって大変有意義なものでした。しかし、こうした事故が起きたときの備えさえあれば、残された家族も安心なのではないでしょうか。

各損害保険では、認知症患者が線路に侵入して電車を止めてしまった場合にも補償対象になるよう個人賠償責任保険を見直したり、被保険者が重度認知症など責任無能力者の場合は監督義務を負う別居の家族も補償対象にしたりと、対策が進んでいます。個人賠償責任保険に新たに加入する、加入済みのものを調べてみるなどして、他人へ損害を与えたときの備えを確認してみましょう。またこのほかにも、線路侵入のケースを想定し、自治体が公費で損害保険料を負担するという取り組みも広がっています。

 

誰でもなり得るのが認知症。いざなってからでは判断能力の低下もあって、物事がうまく進められないかもしれません。予防への取り組みと同時に、いざというときのために備えて、保険を見直しておくことも重要です。また、高齢の家族がいらっしゃる方も、万が一のためにしっかりと調べておきましょう。